緊急事態宣言に係る「一時支援金」の取扱い

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等に対する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付について当事務所では以下の対応をとらせて頂きます。詳細はこちらでご確認下さい → パンフレット

1. 2019年及び2020年の確定申告を当事務所で行った納税者様:給付要件に該当し、かつ依頼があった場合のみ当事務所で所定の書類を作成します(手数料が発生します)。

2. 2019年及び2020年の確定申告を当事務所で行っていない納税者様:当事務所では所定の書類作成をお断りしております(お問い合わせ頂いても対応できません)のでご了承下さい。

また、当事務所で確定申告を行った納税者様であっても商工会議所など他の認定経営等革新機関へ相談する事も考えられますので一時支援金の書類作成依頼は申請期限の1月前までに電話でお申込み下さい。ご依頼があった場合のみ手数料などの合意に基づきご支援させて頂きます。

【ご依頼の際に必要な書類】

□確定申告書(当事務所で用意します) :2019年及び2020年の確定申告書
□売上台帳 :2021年の対象月の売上台帳
□宣誓・同意書 :2月下旬に所定の様式を公表予定
□本人確認書類※2 :運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
※2個人事業者等の場合
□通帳 :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・
口座番号・名義人が確認可能なページ