顧問報酬

顧問報酬は原則的には、お客様の業種や規模（店舗数、従業員数、売上高等）、税務・会計業務に関するお客様との役割分担（当事務所の業務・作業量）によって決まります。お客様が望まれるサービス内容を前提に、経理の状況や経営上の問題点の確認等を行いご相談の上、顧問報酬を決定させていただきます。

また、当事務所は事業者（会社・個人事業）専門を生業としておりますので一般的な個人の方の税金が発生する取引（土地建物の譲渡、相続、贈与等）につきましては一切お受けしておりませんので最寄りの税務署にご相談下さい。

なお、事業者（会社・個人事業）様からのご依頼でも、月次以外の契約（年に一度や申告のみ）はお断りしております。

1.月次契約

貴社専属のスタッフが毎月、会社を訪問（お客様にお越し頂く場合もあります）し、税務・会計・経営・融資相談などにお応えする基本のコースです。

当事務所は「自計化」（注1）を原則としておりますが、お客様自身がパソコンに入力する時間を他の仕事に回したいなどのご希望がある場合にはオープションの「記帳代行」（注2）で試算表や元帳などの帳簿作成をお手伝いさせて頂きます。また、現金商売（飲食業、理美容業など）向けに日記帳を利用した簡単経理もご用意しております。

【報酬の目安】

コース	年間報酬（税別）	内訳
法人（基本）	560,000	月額　35,000円　決算料　140,000円
法人（設立年度）	400,000	月額　25,000円　決算料　100,000円
個人（記帳込）	－	会社設立の予定のない個人事業者様の顧問につきましては現在お受けしておりません。
その他の報酬		年末調整、償却資産などは別途報酬が発生します。

決算料は月額報酬の4ケ月です。なお、消費税申告手数料及び記帳代行（注2）報酬、当社指定の会計システムのリース料を別途ご負担いただきます。

建設業、医業、不動産業、自動車販売業など一定の業種では業務が複雑となりますので報酬加算があります。また、提携企業（銀行、商工会議所、協力企業）経由でのお問い合わせの場合には割引料金の適用もあります。

（注）

簿記の知識が不可欠な伝票（紙）の代わりにパソコンを利用する場合の報酬です。
記帳を当事務所で行う場合には別途報酬が加算されます。

2.オープション

記帳代行

毎日の業務に追われ帳簿が作成できない方には「記帳代行」で応援しております。当時事務所が試算表、決算書、総勘定元帳の作成します。

経営計画作成と業績管理

過去のデーターや経営者様の意思表明をお聞きし、「経営理念」、「経営方針」、「経営戦略」、「経営計画」の作成をサポートし、財務諸表と連動した業績管理システムを導入します。

経営改善

減量（経費削減）と筋力トレーニング（営業強化や付加価値向上）を実現するための数値目標作成をサポートし、財務諸表と連動した業績管理システムを導入します。

ただし、厳しい体調管理（厳格な業績管理）と食事制限（経営者様の大幅な役員報酬の減額）が条件となります。

後継者教育

当事務所が後援している「100年経営研究会」にご参加いただき、経営学の基本を道内国立大学准教授の講義で学べます。

柔道や剣道などの武道でも基本が重要なように、机上の空論ではない真剣勝負の「経営道」を少しでも早い時期に身に着ける貴重な機会です。