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業務案内

法人・個人税務支援(月次監査・決算・申告書の作成、経営助言)

1.月次監査(月次決算)

月次決算

税務・会計の専門家である当事務所のスタッフが、お客様を毎月訪問し、会計・税法・会社法等の観点から会計帳簿をチェックし正確な「月次決算」を行います。正確な「月次決算」は、会社の現状を正しく理解するためには不可欠です。

当事務所がお勧めする「会計システム」と「未来会計」を選択されたお客様につきましては、決算時に作成した「予算との比較」、「前年との比較」がお客様のパソコンで常に出来ます。また、TKC「経営指標」を活用し、客観的なデータに基づきお客様の弱点や改善目標を提案させていただきます。

「難しいシステムを使いこなす自信がない。」と思われるかもしれませんが、心配はご無用です。当事務所がお勧めする「会計システム」は、日本中の企業で利用されていますのでご安心下さい。また、税務・会計の専門家であるスタッフが毎月お客様を訪問しますので、しっかりとサポートさせていただきます。

2.決算

決算

当事務所では、毎月「月次決算」を行いますので、お客様が本決算で慌てる事はありません。「月次決算」で12ケ月積み上げてきた総括が本決算なのです。つまり、月次決算12回に本決算1回を加えた、年13回の決算を当事務所では提供させていただきます。

ただ本決算では、銀行での残高証明の発行手続き、在庫表の作成、不良債権の処理等、通常の月次決算よりは多少多めの書類の用意をお願いしています。当事務所に移ってきたお客様の中には「以前は決算が大変だった」とお話ししていた方も「今回の決算は楽でした」と安心していただいております。

3.税務申告

電子申告システム e-tax

当事務所は、100%電子申告システム(e-tax)で税務申告書を提出します。また、当事務所がお客様の決算書の精度が高いと判断した場合には税理士法第33条の2に規定された「書面添付」を行います。書面添付は、今、税務署が電子申告とともに積極的に推進している制度の一つで、税理士事務所が決算書の精度を保証するものです。税務署はこの書面が提出されれば、税務調査の際に事前に税理士事務所に対して決算書の内容の意見聴取を行わなければならず、意見聴取の結果によってはそのまま調査省略になることもあります。当事務所におきましても調査省略になる事案がたくさんでています。また、書面添付は、税務署対策ばかりではなく、金融機関からの信頼も高まります。

4.その他の相談業務

会計、税務、会社法等に関する相談以外にも、事業承継、相続対策、金融機関対策等々何でもお気軽にご相談ください。「こんなことを聞いたら恥ずかしい。」とか「専門外になるだろうから悪いなあ。」などと思わず、とにかく一声かけてみてください。 当事務所で対処できない専門的な問題は、専門家をご紹介して問題解決に努めます。金融機関、生命保険会社、損害保険会社、IT関連等の企業と業務提携を行っておりますので、融資の相談、企業防衛、ホームページの作成、広告方法等、経営者様の悩みを解決するために有効な提携先をご紹介できます。

創業支援(法人設立・助成金の活用)

自分で法人を設立してからご相談に来る方があり「こうした方が良かったのに」と思うことが数多くあります。また多くの場合、相当の時間を登記のためだけに費やしています。是非、法人を設立する前に、当事務所にご相談下さい。当事務所では、次のようなサービスを提供しております。

1.会社設立登記業務

会社設立登記業務

当事務所では、一切手数料はいただかないで相談に応じ、会社の設立に向けたアドバイスをさせていただき、提携の司法書士をご紹介します。自分で法人を設立しても約25万円(印紙4万円、定款認証約5万円、登録税15万円ほか)の費用が発生します。しかし、提携の司法書士なら約30万円で法人設立一式を行ってくれます。その差わずか5万円です。今必要なのは、法人設立に時間を割くことではなく、事業のスタートを成功させる事です。

何が必要で、何が無駄か、正しい判断が必要です。

2.各種届出書の提出

法人が設立されると、期限内に税務官庁に開業届けを提出する必要があります。当事務所では、月次契約(月次監査)のお客様には次の書類を作成し、提出します。

①税務署関係

法人設立届出書、給与支払事務所等開設届出書、青色申告承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書等

②市役所・道税事務所

事業開始等届出書

3.助成金の活用

当事務所と提携している社会保険労務士がお客様にご利用可能な助成金を提案させていただきます。

4.会計システムの立上支援

各種届出書の提出

青色申告(法人・個人)では帳簿の作成が義務づけられています。従って、お客様はどの会計システム使うかを選択しなければなりません。しかし、電気量販店の店頭でパッケージを見てもどれが使いやすいか素人には判断がつかないと思います。当事務所では、長年の指導の経験からTKCの会計システムなどを提供しています。

事業開始時に会計システムをパソコンにインストールし会社情報・勘定科目設定等、お客様の業種にあった設定をさせていただきます。

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