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会社設立

「法人(会社)設立」のメリット、デメリット、設立までの流れと実際の作業を説明します。ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

【1】 法人設立のメリット

1.節税

所得税は累進課税(儲けが増えると税率が上がる仕組)となっています。法人設立により以下の「経費が増加」(注1)しますので、税率や課税所得の関係で法人税と所得税を合算しても減税となります。また、現在、消費税の課税業者の場合には法人設立後2年間は原則として消費税を納める必要がありません

(注1)個人事業では事業主自身の給与は認められず、家族に対する給与も「青色事業専従者」として税務署へ届出した場合にのみ認められています。個人事業を法人にした場合には事業主(役員)の給与は経費となります。また、従来は認められなかった家族に対する給料も適正な金額の範囲内なら経費となります。生命保険料や自宅兼事務所の家賃、車両関係費や退職金など個人事業より認められる経費の幅は広くなります。

2.決算月が自由に決められる

個人事業の場合は1月~12月までの期間が事業年度と決められており3月15日が申告期限となります。しかし、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能なので自社の都合で決算期を選べますので計画的な節税も可能です。また、決算期が税理士事務所の繁忙期(10~5月)ではなく閑散期(6月~9月)だと税理士報酬が抑えられるというメリットもあります。

 

3.資金調達の可能性が広がる

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、条件が厳しい現実があります。一方、法人だと国の優遇政策や社会的信用が高まり資金調達の可能性が広がります

 

【2】 法人設立のデメリット

1.赤字でも払わなければならない税金があります

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても法人住民税均等割(札幌市に本店がある場合、北海道に20,000円、札幌市に50,000円)の負担があります。

 

2.社会保険への加入が義務づけられます

法人は健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。事業主自身が従来から払っている国民健康保険と国民年金に比べて高額になるケースが多く、正社員を雇用した場合にも法人が半分を負担しなければなりません。

 

3.事務経費の増加

従来だと事業主が確定申告書を作成し税務署に提出することが出来ましたが、法人化すると税理士に依頼しなければならないため事務経費は増加します。

 

4.事業の廃止に費用がかかる

事業の廃止を会社設立前に考えないと思いますが法人の廃止には法務局への登記が必要です。

 

【3】 法人(会社)設立の流れ

法人設立のメリット、デメリットの次は法人(会社)の設立の流れを理解しましょう。

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1.法人設立Q&A

Q1 費用を節約するため自分で書類を作成し法人設立にチャレンジしようと考えています。
A1 時間に余裕のある場合を除き専門家に頼んだ方が良いと思います。

 

新たに事業を興そうと思っている皆さんは、言い方を変えると経営者となる決断をしたことになります。しかも、開業準備で「あれも・・これもやらなければ・・でも時間が足りない・・」という状況ではないでしょうか?逆に余裕があったら問題です。

経営者は経営判断をしなければならない局面が今後もたくさんあります。ところが全部自分でやらなくては気が済まないため忙しい、忙しいと焦ってばかりいて大事な事を先延ばししていたら会社はどうなるでしょうか?

そう考えると貴重な時間を大切にするために外部に依頼できることは外部の専門家に依頼する方が良いのではないでしょうか・・。たとえば・・会社設立のために一週間も使っていたら会社のスタートに大きな悪影響を与えます。

ただし、今は時間がたっぷりあると言う方については勉強だと思ってチャレンジするのも良いかも知れません。

費用については後ほど説明しますので最後までお読み下さい。

 

Q2 手持ちの資金が少ないので10万円程度の資本金で法人を設立したいと考えています。
A2 資本金は出来るだけ多い方が良いと思います。

 

資本金は設立時に必ず用意する元手の資金です。相談を受けたとき時に少ない金額を考えているとお話しする方が多いのですが・・。創業資金を公庫等で借入する際には原則として資本金の2 倍が基準となります。極端な話、資本金「1」円だと「2」円しか借りれない事になります。借入を予定されている方は多めの資本金をご検討下さい。

また、現在の会社法では株式会社の場合、最低資本金「1」円で会社が設立できますが・・従前の法律では株式会社は「1000万円」の資本金が最低でした。ある意味、その位のお金が用意できない人は社会的に信用がないと思われていたとも言えます。

一般論としては、信用がない人が商売(事業)を行っても失敗する事は想像がつきます。世間(世の中)からそう見られないためにも資本金は少しでも多くする事をお勧めします。

Q3 費用が安いので合同会社で法人を設立したいと考えています。
A3 特にこだわりがないのであれば「株式会社」をお勧めします。

 

法人設立に際し、法定費用が安いからという事で「合同会社」にしたいとの相談をうけます。しかし、法定費用のみならず、今後すべての経営判断の際に「安い方」が良いとの結論を出すのでしょうか?

安い商品を購入、安い値段で販売し、安い人件費で、自分の給与も安く・・果たしてそんな人生を皆さんお考えなのでしょうか?

目的が不明確なのに「安い」を基準に経営判断する事には反対です。もし、具体的な目的がないのであれば「株式会社」で設立することをお勧めします。

 

2.会社設立までの流れ

実際に会社設立するまでの流れを説明します。

(1) 定款の作成

定款は、「会社の憲法」とよばれる会社の基本的なルールを定めるものです。外部にご依頼 の場合には司法書士が原案を提案いたしますので安心できます。

外部に依頼の場合でも、会社の重要な部分につきましては経営者様に決定していただきます。

(2 )定款の認証

最終決定した定款を公証役場にて認証を受けます。ご自分又は司法書士が公証役場にて手続を行います。

委任状、経営者様の印鑑証明書1通と公証人への手数料約5万円が必要です。

(3 )出資金(資本金)の払い込み

定款認証後、発起人(経営者様)の個人の銀行口座に発起人(経営者様)の名前で出資金(資本金)を振り込んでいただきます。
※振込後、通帳を記帳していただき、そのコピーを法務局に提出します。経営者様が既に開設されている銀行口座ですと、他の入出金の記録も法務局に提出することとなってしまいますので、今回、新規に口座を開設されることをおすすめいたします。

(4) 設立登記申請

定款、通帳のコピー、その他の必要書類にご署名・押印いただき、法務局に提出します。

1週間から10 日ほどの審査期間を経て会社成立となります。申請の際に登録免許税(印紙代)15万円が必要です。

外部に会社設立を依頼した場合には登記が完了し書類を貰う際に、司法書士への手数料が必要です。

(5 )登記後の手続き

登記完了後、税務署、道税事務所、市役所、社会保険事務所などへの設立の届出・手続が必要です。

3.登記に必要な書類

会社設立に必要な書類漏れが無いようにチェックして下さい。

  • □ (1) 会社の実印 1個  (会社の名前が決まった後に作成してください。今後の会社の印鑑証明書の印(実印)となります。)
  • □ (2) 発起人兼代表取締役(経営者様)の個人の印鑑証明書 (3 ヶ月以内)2通
  • □ (3) 発起人個人のご実印 1 個
  • □ (4) 会社のヨコ判(ゴム印) (作成しなくとも、会社の設立登記は可能です。)1個
  • □ (5) 発起人個人の運転免許証 1通
  • □ (6)登記関係費用(登記書類に押印時に司法書士にお渡しいただきます)

 

4.法人設立費用

(1) ご自身で設立の場合

公証人手数料 50,000円、登録税 150,000円、印紙 40,000円合計 240,000円

※ 法人設立後に当事務所で法人設立書類の作成や提出をご依頼の場合には 60,000円(税別)の報酬が発生します。

(2) 当事務所 提携司法書士で設立の場合

公証人手数料 50,000円、登録税 150,000円、司法書士手数料 100,000円合計 300,000円(税別)

※ 当事務所で法人設立を行った場合の特典として、法人設立書類(注)を無料で作成します。

(注)国(税務署)、北海道(札幌道税事務所)、札幌市(札幌市税事務所)

 

5.顧問報酬

顧問報酬は原則的には、お客様の業種や規模(店舗数、従業員数、売上高等)、お客様との税務・会計業務に関する役割分担(当事務所の業務・作業量)によって決まります。

お客様が望まれるサービス内容を前提に、経理の状況や経営上の問題点の確認等を行いご相談の上で顧問報酬を決定させていただきます。

貴社専属のスタッフが毎月、会社を訪問又はお客様にお越し頂き、税務・会計・経営・融資相談などにお応えする基本のコースの場合には以下の報酬となっております。

当事務所は「自計化」(注1)を原則としておりますが、お客様用にカスタマイズした「専用ソフト」を提供(注2)させていただきますのでご安心ください。

お客様自身がパソコンに入力する時間を他の仕事に回したいなどのご希望がある場合にはオープションの「記帳代行」で試算表や元帳などの帳簿作成をお手伝いさせて頂きます(注3)。

(報酬の一例)

コース 年間報酬(税別) 内訳
 標準報酬 480,000 月額 30,000円 決算料 120,000円
 設立年度:記帳代行 400,000 月額 25,000円 決算料 100,000円
 設立年度:自計化 340,000 月額 20,000円 決算料 100,000円
 その他報酬 年末調整、償却資産などは別途報酬が発生します。

※ 建設業、医業、不動産業、自動車販売業の場合には業種加算があります。

(注)

  1. 簿記の知識が不可欠な伝票(紙)の代わりにパソコンを利用
  2. 導入費用やレンタル用などの実費相当をご負担下さい。
  3. 別途報酬が加算されます。
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